沖縄「土人」発言報道は賛否両論 政治家とマスコミの策略を垣間見る

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沖縄「土人」発言報道は賛否両論 政治家とマスコミの策略を垣間見る
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沖縄県の米軍北部訓練場ヘリパッド移設工事の警備中、大阪府警の男性機動隊員が抗議する人たちに「土人」と発言した問題で、金田勝年法相は25日、「土人」は差別用語にあたるとの認識を示した。参院法務委員会で有田芳生議員(民進)の質問に答えた。

機動隊員「ぼけ、土人が」 ヘリパッド建設抗議の市民に
 有田氏から「『土人』という言葉は差別用語ではないのか」と問われ、金田法相は「言葉のみをとらえてどう思うかと言われれば、同じように思う」と答弁した。ただ、機動隊員の発言が差別発言かどうかについては、「とても残念で許されない言動だが、警察官による発言が差別的意識に基づくものかどうかは、事実の詳細が明らかではない状況の中では答えられない」と明言を避けた。

出典 http://www.asahi.com

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ヘリパッド移設で警備担当の機動隊員と反対派のイザコザ
単なる口喧嘩だったかもしれない
それがマスコミに報道されると、途端に評論家のネタにされる
差別発言・人権問題、許されない発言とまくしたて問題化する

それを沖縄県民が侮辱されたとまでいうのはいかがなものか
現地で数日警護に当たってから批評されたらどうだろう
遠くからは分からない根深い問題が潜んでいそうだ

沖縄県議会、「土人」発言に抗議意見書可決 「侮辱」

 沖縄県東村(ひがしそん)高江の米軍ヘリパッド建設現場付近で、大阪府警の機動隊員が「土人」「シナ人」と発言した問題で、沖縄県議会は28日、「県民に対する侮辱」だとして抗議する意見書案を賛成多数で可決した。県政野党の自民は反対し、全会一致にはならなかった。


 翁長雄志(おながたけし)知事を支持する県政与党と中立会派の公明、維新が賛成した。意見書は国家公安委員長、警察庁長官宛てで、発言は「県民の心に癒やしがたい深い傷を与えた」と批判し、再発防止を求めた。沖縄県公安委員長と県警本部長に宛てた同様の決議も可決した。

 一方、野党の自民会派は「発言は不穏当だが、県民に向けられたものではなく、県民への差別発言でもない」として反対。「不穏当発言の再発防止の徹底」を求める別の意見書案を提出したが、午後の審議で否決される見通し。

出典 http://www.asahi.com

口喧嘩を沖縄差別・侮辱と問題をすり替え県民感情を煽る

沖縄県議会 拡大する
沖縄県議会

 総務企画委は25日の協議で全会一致を目指し、当初与党内から上がっていた「機動隊撤退」を盛り込まず、「法を守り人権を守るべき機動隊員らによる発言に県内外から非難が出ており、不信感が広がっている」と抗議に絞る内容で文言を調整していた。

 沖縄・自民は調整した文案を持ち帰り会派内で検討した結果、26日の総務企画委で「発言は県民全体ではなく抗議運動参加者への発言。売り言葉に買い言葉だ」として県民への侮辱と捉えての抗議には賛成できないと回答。委員会で意見が一致しなかったため、与党3会派(社民・社大・結、おきなわ、共産)と中立2会派(公明、維新)が議員提案を決定した。

 沖縄・自民は対案として、国家公安委員長と警察庁長官宛ての意見書を提案するが、議席の過半数を占める与党が反対するため否決の見通し。

 意見書は機動隊の発言を「不穏当発言」として抗議し防止策を図るよう求めると同時に、建設に反対する市民による機動隊員への発言も看過できないとして「警察官の十分な休養と心のケア」も要請している。

出典 http://www.okinawatimes.co.jp

沖縄土人発言の本当の意味は反対運動する雇われ運動家をさす

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「土人」発言で懲戒処分 問題の警官2人は今何をしている

処分は一番軽い「戒告」

 大人は自分の発言に責任を持たなくてはいけない。沖縄で警備中に「どこ掴んどんじゃこら、ボケ。土人が」「黙れこら、シナ人」と発言した大阪府警機動隊の男性巡査部長(29)と男性巡査長(26)が、今月21日付で「戒告」の懲戒処分を受けている。若気の至りという言葉もあるが、共に成人した男子で、そこは近所のチンピラ中学生とはワケが違う。

 2人は今、どこで何をしているのだろうか?

「今は共に沖縄から大阪へ戻っており、通常勤務をこなしています」(大阪府警広報課)

 戒告を受けた2人は所属長に呼び出され、目の前で説諭される。それから機動隊に戻って、本来の職務である重要施設やお祭りの警護などを行うのだ。もっとも、ネット上でバッチリ顔をさらされてしまっているので、しばらくは内勤かもしれない。

ところで、警察官の懲戒と言えば、一般と違って処分はすごく重い。

 上から「免職」「停職」「減給」「戒告」の4つがあり、免職が一発退場なのはもとより、停職と減給の場合もほぼ処分を食らった時点でアウト。新聞にもよく「部下の女性警官にセクハラして減給100分の10の処分。男性警部補は同日付で依願退職した」と書かれてあったりする。また停職6カ月の警察官がつつがなく謹慎を終え、職場復帰したなんて話も聞いたことがない。つまり、懲戒処分を受けた時点で上司や同僚から「辞めてくださいね」とやんわりプレッシャーをかけられるのだ。

 ただし、唯一の例外が懲戒処分の中でも一番軽い「戒告」だ。今回の土人発言の警官は刑法第195条(特別公務員暴行陵虐)に抵触したが、この「陵虐行為」にも強弱があり、2人は軽度(減給または戒告)とみなされている。もし重大な陵虐(免職または停職)だったら、今ごろ依願退職させられているところだった。

「とはいえ、仮に懲戒処分を食らっても、自ら潔く依願退職すれば、警察共済組合関連の企業や警備会社などに再就職を斡旋してくれます」(司法関係者)

 公権力である警察官の身分はかなり大きく保障されている

出典 http://www.nikkan-gendai.com

土人・シナ人を一緒に差別発言と報道するから国際問題にしたがる連中に付け込まれる

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